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中小企業の事業承継の事例

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072.gif「Q&A 中小企業事業承継のすべて」
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<内容>
弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士が集結し、それぞれの専門分野をやさしく解説!
平成25年度の税制改革や経営承継円滑化法施行規則の一部改正に対応した最新の実務書!
第1部[事例編]では、「大阪で企業を経営する夢咲家」の事例をモデルに、中小企業の事業承継にかかわるあらゆる問題を網羅して解説!
第2部[Q&A]では、夢咲家の事例についてQ&A形式で問題の核心についての簡潔な解答とわかりやすい解説を掲載!
今から事業承継に取り組もうとされる企業経営者のみならず、弁護士、司法書士などの法律実務家にもお薦めの書!



<目次>
第1部 事例
・ある朝のこと 2 ・ストーリーの前提 6 ・対策を講じていなかったら? 7 ・資産状況 10
第2部 Q&A 第1章 法律関係
経営の承継
Q1 私は、自分の事業(会社)を自分の代で終わらせるの
ではなく、何とか継いでもらいたいとえています。 自分の身体が丈夫なうちに、私の想いを残せるように 事業を承継したいと思うのですが、どのようにえて いけばよいのでしょうか。 18
Q2 事業承継に向けて、あらかじめえておく必要がある のでしょうか。必要だとすれば、どの程度の時間が必 要でしょうか。 20
COLUMN1 社長交替率が低迷してます。 22 Q3 私は、ぜひ自分の息子に事業を承継してもらいたいと えているのですが、息子が継いでくれるか、あるい はその能力があるかどうか、いろいろと心配です。長男という選択肢も含めて、具体的に誰に承継させると
いう方法がえられるでしょうか。 23
Q4 これから事業の承継を進めていくにあたって、まず具
体的に何に注意しなければならないでしょうか。 26
Q5 これからの会社経営にあたって、事業の承継を意識し
たときに、普段から何に留意すればよいのでしょうか。
今後の会社の経営計画にも影響するのでしょうか。 29
Q6 事業承継計画はどのようにつくればよいのでしょう
か。 32
後継者の決定
Q7 私は、息子に事業を承継させたいとえているのです が、息子に対して、何か働きかける必要があるでしょ うか。また、周囲に対して、配慮しなければならない ことはありますか。 35
Q8 親族外の役員や従業員への承継をするのであれば、ど のようにすればよいでしょうか。 39
Q9 困ったことに、親族内や会社の役員・従業員の中に、 後継者として適任な者がいません。同業の方が、私の 会社を引き受けてよいと言ってくれているのですが、 どのような手続をとればよいでしょう。 42
Q10 M&Aを 行 え ば 、 私 の 会 社 の 役 員 や 従 業 員 は 辞 め な け ればならなくなるのでしょうか。 45
COLUMN2 M&Aは怖くない。 46
Q1 「信託」という方法を使った事業承継というものが あると聞きましたが、どのような方法なのでしょう
か。 48
株式の承継(経営権の承継)
Q12 私のもっている株は、もし相続になれば妻や子どもた
ちに分割されるとえてよいですか。 52
Q13 私は、長男を後継者にしたいとえています。そこで、 保有している株式を長男に承継したいとえているの ですが、どのような方法がありますか。 55
Q14 株式を事前に承継するにあたり、最近、遺留分に関す る民法の特例等を定めた法律が制定されたと聞きまし た。この法律によれば、どのようなメリットがあるの ですか。 58
Q15 株式を後継者に集中させるのが困難な事情がある場合、 長男以外の株式の議決権を制限してしまうということ は可能ですか。
Q16 相続クーデターという言葉を聞いたのですが、どのよ うなものですか。
Q17 名義株とはどのようなものですか。名義株がある場合 にはどのように対処したらよいですか。 71
社内体制の整備
Q18 子どもたちは、会社を承継すれば会社の借入れについ て保証人にならなければならないことを気にしていま す。どうしても保証人にならなければならないのでし ょうか。 73
Q19 事業承継を進めるにあたり、どのような費用がかかる のでしょうか。
Q20 後継者が事業承継のための資金を確保するために、融 資を受けることはできますか。そのために事前に準備 できることはありますか。
Q21 私には2人の子ども(長男と長女)がいるのですが、 2人がけんかをしないように、2人ともに、私の会社 を承継させたいとえるようになりました。どうすれ ばよいでしょうか。 79

資産の承継
Q2 もし、私が相続について何の対策もとっていなかった場合、私の個人資産はどのように相続されるのでしょうか。 82 COLUMN3 生命保険金は遺産? 85
Q23 遺言等がなく法律に従って相続された場合、事業の承 継、経営に何か不都合が生じるのでしょうか。相続の 問題を生じることなく、スムーズに事業を継続するた めには、どのような対策をとっておけばよいでしょうか。 86
Q24 売買や生前贈与によって資産を譲渡する場合に、どの ような点に注意すればよいでしょうか。 91
Q25 遺言や死因贈与によって資産を譲渡する場合に、どの ような点に注意すればよいでしょうか。 93
Q26 贈与や遺言、死因贈与によって後継者に事業用資産を 承継させようとする場合に、後継者以外の相続人への 財産の分配については、何か注意することがありますか。 95
Q27 事業用資産を後継者に集中させようとすると、どうし ても遺留分を侵害する可能性があります。遺留分に ついては、どのような対応を講じることができます
か。 98
Q28 遺言にはどのような種類があるのですか。 100
第2章 不動産関係
主となる建物
Q29 会社が所有する不動産(本社ビル)の価格に影響を及ぼす大きな要因にはどのようなものがえられますか。
103 COLUMN4 不動産(宅地)の評価のポイント 106
Q30 不動産の経済価値を把握(評価)するうえで、よく問 題になる点は何ですか。 108 COLUMN5 価格の安い不動産には要注意 111 COLUMN6 権利が複雑に絡んだ不動産には要注意 112
Q31
社宅に借地借家法が1適用されない場合と2適用され る場合では、不動産の評価上どのような慮が必要で しょうか。 113
遊休不動産
Q32
私は、会社の近くに個人名義の土地を所有しており、 現在、駐車場として、一部を第三者に、残りを会社に 賃貸しています。1第三者に賃貸している場合と会社 に賃貸している場合で、評価上差は発生するでしょう か。また、2駐車場をやめて、土地を活用するとした ら、どのような選択肢がえられますか。 116 第三者に賃貸しているアパートがありますが、この不 動産(複合不動産。土地は妻名義、建物は私名義)の 経済価値を把握するうえで、妻、私、第三者の借家人 間で問題になる点は何ですか。 119
Q33
1 アパートの2階を寮として会社が利用しているが 半分空室の状態である場合 120
Q34 アパートを有効に活用するためには、どのような対応 がえられますか。 122
自宅および貸家
Q35 私(会社の代表者)が住んでいる「自宅」は、土地は
会社名義で、建物は私の個人名義です。借地権価格が 発生していると想定した場合、将来に備えてどのよう な選択肢がありますか。 127

2 不 動 産 鑑 定 評 価 基 準 借 地 権 1 2 9 3地代 130 4地代の減額請求 131 Q36 1代表者が会社から土地を購入する、2会社が代表者から建物を買い取る、それぞれの場合に、不動産をどのように評価すればよいでしょうか。 133 5 不動産鑑定評価基準 借地権の態様 136
Q37 貸家を私(会社の代表者)個人で所有し、会社に賃貸 しています。将来のことをえると、この貸家をどう したらよいかと悩みます。どのような選択肢があるの でしょうか。 137
6 不動産鑑定評価基準 借地権の価格 140 第3章 登記関係
Q38 そういえば、私の貸家は、亡くなった父の名義のまま だったと思います。抵当権も付いていたような気がし ます。このまま私が死んでも、家族が継いでくれれば、 特に問題ないと思います。そのままでも構いません
か。 141
Q39 私の会社でも、事業承継を見越して種類株式を発行で きるようにしておきたいと思います。どのような手続 が必要ですか。 143
第4章 保険関係
Q40 もし、私が死亡した場合、残された家族は遺族年金を 受け取れるのでしょうか。 146
Q41 もし、私が死亡し、今、他企業で働いている長男が、
私の会社を継いだ場合、あるいは、妻が継いだ場合、
私の会社の社会保険の手続はどのようになりますか。
149 COLUMN7 年金法の改正 152
Q42 もし、私が死亡したら、妻の社会保険の資格はどのよ うになりますか。 153
第5章 税務関係
相続税の全体図
Q43 そろそろ相続のことをえないといけない年齢になっ
てきました。相続そのものの法律的なことも気になり ますが、それに伴う税金もどれくらいの負担になるの かとても心配です。最初に相続税の全体図について簡 単に説明してください。 156
7遺産分割の方法 159 8 生前相続と相続時精算課税制度 160 9 相続税法は1税法2税目 160 「相続人」と「法定相続人」 161 連帯納付義務 161 準確定申告 162
相続税の計算の仕組み
Q44 Q45
相続税はどのように計算すればよいですか。計算の仕 組みを教えてください。 163 Q4の相続税の総額の計算にあたって必要となる相続 人とその相続分について、簡単に説明してください。
169 税額計算と相続分 170 養子縁組と法定相続人の数 171

Q46 Q44「1 各 相 続 人 等 の 課 税 価 格 の 計 算(Step1)」の 算式について、もう少し詳しく説明してください。
173 生命保険金の課税関係表 177 保証債務と債務控除 178
Q47 相続税の課税対象となる生命保険金について、妻が 400万円、長女が100万円を受け取ることにしていま す。この生命保険金のうち、相続税の課税対象となる 金額は、どのように計算すればよいのでしょうか。い ずれの相続人も相続放棄をしないとの前提で説明して ください。なお、相続人は妻、長男、長女の3人です。
179 相続放棄と死亡保険金 180
Q48 たとえば、遺産総額(課税価格の合計額)が3億円、 相続人は妻と子2人(A、B。いずれも成年者)で、相 続人の課税価格につき、妻・2億10万円、子(A)・ 600万円、子(B)・300万円の場合、相続税額はそれ ぞれいくらになるでしょうか。 181
財産評価一般
Q49 預貯金等、取引相場のあるゴルフ会員権、生命保険契
約に関する権利、定期金給付事由が発生している定期
金に関する権利の評価について説明してください。
183
Q50 上場株式の評価方法について説明してください。
186
Q51 土地と家屋の評価方法について説明してください。
187
Q52 私は、自宅建物(敷地は会社名義)やアパート(敷地 は妻が所有)、貸駐車場、貸家とその敷地など、利用
状況の異なる不動産を所有しています。これらの相続
税課税のための評価はどのように行うのでしょうか。
191
Q53 私の自宅は、建物は私の名義ですが敷地は会社名義で す。もし、敷地も私名義であったならば、減額して評 価できる特例があると聞きました。この特例の要件に ついて、詳しく説明してください。 194
Q54 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の 特例」について、減額される割合と限度面積を教えて ください。 200
贈与税
Q55 贈与税(暦年課税)の計算の仕組みについて説明して
ください。 201 Q56 暦年課税の制度とは異なる相続時精算課税制度につい
て説明してください。 204
所得税
Q57 相続財産を譲渡する場合に適用できる特例について説
明してください。 209 税制改正
Q58 相続税や贈与税について大きな改正が予定されていま すが、その内容を簡単に説明してください。
214
事業承継税制
Q59 私の会社の株式(非上場株式)は、どのような評価を受けますか。私が死んだならば、相続の際、税金はどのくらいかかりますか。 220
Q60 それでは、自社株に対する相続税の課税を回避する方法はあるのでしょうか。 226
Q61 私が、長男を後継者にしようと思った場合、事業承継税制を活用するために、どのような手順が必要ですか。
229
Q62 長男が納税猶予を受けるために、Q61の要件のほかに も何か必要なことはあるのでしょうか。 235
Q63 仮に、長男が事業承継を拒否した場合は、どうなるの でしょうか。 237
Q64 納税猶予の認定要件のうち会社要件について、詳しく 教えてください。 239
Q65 Q64のほかに、適用が受けられないケースはあるので しょうか。 241
Q66 贈与税の納税猶予期間中に、私もしくは長男が亡くな った場合は、どのようになるのでしょうか。 243
Q67 長男が贈与税の猶予を受けた後、私が死亡した場合に はどのようになるのでしょうか。 245
Q68 納税猶予期間中に贈与税が免除されるケースがあると 聞いたのですが、どのようなものでしょうか。 247
Q69 納税猶予制度の要件を満たさなくなった場合はどうな るのでしょうか。 249
Q70 生命保険が相続対策に有効だと聞いたのですが、本当
でしょうか。 252
Q71 非上場株式等にかかわる納税猶予制度や生命保険を活 用してもなお、納税資金が不足する場合に、有効な納 税原資対策はありますか。 254
Q72 会社分割を使った事業承継が節税対策等の観点から有 効だと聞いたのですが、本当でしょうか。 257
Q73 平成27年に予定されている相続税・贈与税の改正のう ち、事業承継税制に関係する改正について教えてくだ
さい。 259
第3部 資料編
(資料1)書式例1
(資料2)書式例2
(資料3)書式例3
(資料4)書式例4
(資料5)書式例5
(資料6)書式例6
(資料7)遺留分に関する民法の特例を利用するための相続人間での
取締役会議事録 264 臨時株主総会招集通知 266 総会用委任状 268 臨時株主総会議事録 269 株式会社変更登記申請書 271 登記用委任状 273
合意書記載例 274 (資料8)贈与税納税猶予制度認定申請書 276 (資料9)相続税納税猶予制度認定申請書 283 (資料10)中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 290 (資料11)中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(抄) 297










事業承継とは、一般的には、閉鎖会社や同族会社のオーナー社長が、後継者に事業を承継させる場合のことを指しており、相続財産の評価などの相続対策と後継者の育成等の会社の存続発展とが課題となります。事業承継は、オーナー経営者の一族、会社および従業員にとって重要な影響を及ぼすので、早期に後継者を特定し、会社の株式と事業用資産を後継者に取得させることが肝要です。




(*) 中小企業庁:財務サポート「事業承継」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html


(*) 中小企業基盤整備機構 事業承継円滑化支援
http://www.smrj.go.jp/keiei/jigyoshokei/057111.html


(*) 相続税・贈与税の事業承継税制関連情報
http://www.nta.go.jp/jigyo-syokei/













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by wikibbs | 2014-05-22 03:31 | 政治・経済

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